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新型インフルエンザ発生を宣言

厚生労働省は28日に世界保健機関(WHO)が新型の豚インフルエンザについての警戒レベルを「フェーズ3」から「フェーズ4」に引き上げたことを受け、感染症法が規定する「新型インフルエンザ等感染症」がメキシコ、米国、カナダで発生したと宣言しました。今後、厚労省は感染症法や検疫法に基づき、新型インフルエンザの蔓延防止のため必要な措置を講じ、「新型インフルエンザ対策行動計画に則り、関係省庁と連携しながら、国民...

平成21年度登録販売者試験予定

各都道府県の登録販売者試験の予定です。正確な情報は、各都道府県に確認してください。・青森県 8月ごろ・山形県 8月ごろ・埼玉県 9月中旬・東京都 10月・石川県 8~9月ごろ・三重県 秋・滋賀県 8月前回の登録販売者試験の受験票を添付することにより、学歴の証明書及び実務経験証明書の添付を省略することができる県もあります。...

臨床で出合う薬の基本をマスターしよう これだけは知っておきたい薬の最新・基礎知識

薬理動態の基本やそれに関連した副作用について、わかりやすくにまとめてあります。臨床で出合う薬の基本をマスターしよう改訂・増補版は主要な疾患別に薬品の名称や適応が書いてあるので、臨床ですぐに役立つ1冊でしょう。登録販売者はOTCの販売だけでなく、医療用医薬品の知識もつけておきたいですね。...

薬事日報ウェブサイト運用再開

薬事日報ウェブサイトへの不正アクセスによって一部ファイルが改ざんされた件に関し、2009年4月17日より当サイトの運用が停止されていましたが、2009年4月22日より安全確認が終了したものから順に運用が再開されています。不正アクセスの工程について推測が外れても被害を出さないよう、不正アクセスを受けたウェブサーバーは公開停止とし、別途、新たなウェブサーバーを構築したそうです。...

医薬品販売制度「知っている」が26%

OTC医薬品(一般用医薬品)の販売制度が6月から変更されることを知っている人は4人に1人だということが、日本OTC医薬品協会とマーケティングリサーチ会社「インテージ」(東京)の調査で分かったそうです。調査は2月27日~3月4日でネットを通じて実施、15~69歳の1307人が有効回答。それによると、OTC医薬品の言葉を知っている人は15・7%、販売制度が変わることを認知していたのは26・1%だったそ...

OTC胃腸薬市場 減少に歯止めかからず

胃腸薬など消化器官用薬はマイナス推移が続いており、今後も減少が見込まれるのに対して、花粉症対策や高齢化による疲れ目、コンタクト装用者の増加などを追い風に、目薬市場は拡大するとの調査結果を、富士経済がまとめたそうです。富士経済は6月から施行される改正薬事法によって販売方法が大きく変わる国内の一般用医薬品市場の調査を行っています。今回まとまったのは胃腸薬、その他消化器官用薬、眼科用薬、外皮用薬の4分野...

私立薬大の初年度学費は平均232万4444円(入学金込)

2008年度の全国の私立薬大(薬学部)の初年度学生納付金平均額は232万4444円で、2007年度に比べ1・2%増えたそうです。文部科学省が行った「私立大学等の08年度入学者に係る学生納付金等調査結果」から明らかとなったものですが、07年度は薬学部6年制のスタートや新設校の増加なども絡んで、初年度納付金は大幅に減少、08年度はその落ち込みから回復した格好となりました。...

厚労省が「指定第2類医薬品」を告示

厚生労働省は、無機薬品・有機薬品の46成分、生薬・動植物成分9種を「指定第2類医薬品」と定め、6月1日から適用することを3月27日付で告示しました。既に昨年5月21日付医薬食品局長通知で、指定第2類医薬品のリストが示されていますが、無機薬品および有機薬品に「テルビナフィン」を加え46成分としたほか、若干の改正を加え告示したものです。...

平成20年度神奈川県登録販売者試験に係る合格取消し処分

平成20年8月12日に実施された神奈川県登録販売者試験において、受験資格を満たしていない者が受験し合格していたことが判明したため、当該合格の取消し処分がありました。登録販売者になるには、試験に合格後に医薬品の販売に従事しようとする店舗の所在地の都道府県に登録することが必要ですが、この件については登録前に判明したため、登録販売者にはなっていないようです。...

専門薬剤師に資格手当

今月から岐阜大学病院では、日本病院薬剤師会が認定する認定専門薬剤師に資格手当を新たに支給することが分かりました。専門薬剤師に資格手当が支給されるのは全国でも初めてで、「薬剤師の高い専門性が、病院の医業収益向上に大きく貢献したことを、明確なエビデンスで示した結果」だと伊藤善規薬剤部長は話しています。現在、日病薬は専門薬剤師制度を広告可能な制度とするための話し合いを進めているところで、薬剤師の専門性が...

ローソンが大衆薬販売に参入

コンビニエンスストア2位のローソンが今夏に一般用医薬品(大衆薬)の販売に参入することが分かりました。6月の改正薬事法施行で登録販売者がいれば一般薬(第1種を除く)が販売できることから、調剤薬局5位のクオールと提携し首都圏の店舗を手始めに順次販売店を広げるようです。セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートも含めた大手コンビニの大衆薬販売戦略が出そろい、消費者は身近なコンビニで大衆薬が手に入りやすくな...

医薬品生産総額6兆4522億円‐医療用は0.4%増

厚生労働省医政局が、2007年薬事工業生産動態統計年表を発表したのですが、医療用薬の生産額は5兆8281億円で前年から0・4%伸びており、一般用薬や家庭用配置薬を含めた医薬品最終製品の生産総額は6兆4522億円で、前年比0・2%増となったそうです。医療用薬の生産額は、薬価基準が引き下げられた年に減少するのが通例だったのですが、06年は薬剤費ベースで6・7%の薬価マイナス改定が行われたにもかかわらず、...

ハローワーク福祉分野(介護、医療、保育)の人材確保対策の強化

急速な少子高齢化の進展などに伴い、福祉分野におけるマンパワーの確保が重要な課題となっていることから、厚生労働省はこうしたニーズに的確に対応するため、本年度より各都道府県の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置し、福祉分野(介護、医療、保育)での人材確保に向けてサービス提供体制の整備及び求人・求職のマッチング機能の強化を図ることとしました。「福祉人材コーナー」では、福祉分野の就業を希望する方...

スイッチOTC薬を積極的に展開

第一三共ヘルスケアの新社長に就任した高橋利夫氏は1日、記者会見で「スイッチOTCをメインに、第1類医薬品に強い第一三共ヘルスケアを打ち出していきたい」と抱負を語りました。これはOTC薬のリスク分類が導入される改正薬事法の6月スタートを踏まえたもので、高橋社長は「第1類医薬品を積極的に伸ばしていくことで、新薬メーカーの役割を果たせるのではないか」と、今後の戦略を描いているようです。...

薬剤師国家試験 合格者は1万1300人

「第94回薬剤師国家試験」の合格者を厚生労働省が3日に発表しました。受験者1万5189人(前回1万2112人)に対し、合格者は1万1300人(1万0487人)で、昨年に引き続き1万人を上回ったようです。合格率は、昨年より2ポイント程低い74・40%(76・14%)で、新卒者の合格率は84・83%(86・30%)、最も合格率が高かったのは新設で今年初めて受験者を輩出した愛知学院大学の96・21%でした。合格率が9割を超え...

医薬品新販売制度検討会 議論は平行線

厚生労働省は3月31日に「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」に議論すべき課題を整理した論点を提示したそうです。会議では、三木谷浩史委員(楽天)の要望に応じるかたちで次回、薬局や店舗で医薬品の購入が困難な場合の実情を知るため、消費者からヒアリングを行うことが決まりました。しかし、対面販売原則派と規制撤廃派による従来からの主張の繰り返しに多くの時間が費やされ結果、論点に沿った議論は進まなかったよ...

ドラッグストアの店舗数と売上高は増加

「日本のドラッグストア実態調査(08年度)」でドラッグストア店舗数は1万5625店舗、前年比で241店舗増加していることが日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の発表で分かりました。この調査は、日本のドラッグストア業態の動向と変化を明らかにすることが目的とされており、2000年から毎年行っています。今回が9回目となったのですが店舗数は調査開始以来、毎年増加を続けているそうです。総売上高(推定値...

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