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医薬品登録販売者情報サイトトップ >医薬品ニュース >>一般薬の販売方法 通販経過措置で通知

一般薬の販売方法 通販経過措置で通知

厚生労働省は郵便販売などによる一般薬の販売方法について、「継続して使用している者」「薬局や薬店が存在しない離島居住者」に限り、2年間の経過措置を認める再改正省令を公布、これを受け厚労省は5月29日付で、経過措置の対象となる「継続使用者」「離島」の定義を示した通知を、各都道府県宛てに発出しました。

再改正省令では、対象となる医薬品を薬局製造販売医薬品と第2類薬のみに限定し、継続使用者の定義については、購入者の「自己申告」のみではなく、薬局などが購入者の過去の販売記録を調査した上で、医薬品を販売・授与した事実を確認し、その医薬品の効能・効果に照らして、現に継続して使用していると認められる者となったようです。

また、改正省令施行後に「症状が緩和した」などの理由で医薬品の使用を止めた者に対しては、郵便等販売は認められなくなります。

離島については「薬局および店舗販売業の店舗が存在しないところ」と規定し、厚労省は都道府県からの情報提供を踏まえ、中国・四国、九州、沖縄地方など24都道府県280島をリストアップしました。

ケンコーコムのサイトでは”現在大変多くのご注文をいただいているため、商品のお届けに通常よりお時間がかかる場合がございます。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。”と記載されています。


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